ホームページガイド 利用者向け利用規約
株式会社インターロック
株式会社インターロック（以下「当社」といいます）が運営する「ホームページガイド」（以下「本サービス」といいます）の内容やその申込方法等については、このホームページガイド利用規約（以下「本利用規約」といいます）で定めています。本利用規約に同意される方だけが、本サービスの利用をできるものとします。本サービスの申込の前に、必ず本利用規約の内容を確認するようお願いします。
第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、本サービスの内容やその申込方法等について定めることを目的とします。
第 2 条（申込の方法）
本サービスの利用を希望するお客様（以下「申込者」といいます）は、本サービスに関する当社のウェブサイト上の申込フォームの全ての項目（以下「登録情報」といいます）を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って登録情報の送信操作を行うことにより本サービスの申込を行うものとします。
第 3 条（承諾を行わない場合）
1. 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社、当社の親会社、当社の親会社の子会社等に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 第25条（反社会的勢力の排除）第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 申込者本人であることの確認を行うことができない場合。
(7) 本サービスの申込に際して必要事項を記入しない場合。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が本サービスの運営を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがあると判断した場合。
2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合においても、前項の各号の事由に該当することが判明した場合には、利用者の利用を停止その他必要な措置をとることができるものとします。
第 4 条（本サービスの利用の開始）
申込者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時から本サービスを利用することができます（以下、条件を満たす申込者を「利用者」といいます）。
(1) 第2条（申込の方法）に定める申込の情報が当社に到達すること。
(2) 第3条（承諾を行わない場合）に該当しないこと。
(3) 当社が申込者に対して本サービス利用につき、承諾の意思表示を行うこと。申込者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時から本サービスを利用することができます（以下、条件を満たす申込者を「利用者」といいます）。
第 5 条（運営の委託）
当社は、本サービスの管理・運営に関する業務の全部又は一部を当社が事業者（以下「業務委託先」といいます）に委託することがあります。このため、利用者は、当社が本サービスの提供のために、これに関する業務の全部又は一部を業務委託先に委託すること、及びその委託業務に必要な限度において、利用者個人に関する情報を業務委託先に提供することを了承することとします。
第 6 条（本サービス）
1. 当社は、本サービスとして次の各号に掲げるサービスを利用者に提供します。なお、その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
(1) 当社のウェブサイト、電話、電子メール及びダイレクトメール等によって、Webサイト（以下「サイト」といいます）の制作業者（以下「制作業者」といい、本サービスに関する当社のウェブサイトに登録している事業者に限ります）の業務内容及び広告情報等を紹介するサービス。
(2) 当社のウェブサイトによる利用者のサイト制作の見積もり依頼を制作業者に媒介するサービス。
(3) 当社のウェブサイトによる利用者のサイト制作の見積もり依頼に対して、制作業者からの見積もりを提示するサービス。
2. 当社は、本サービスの運営に係る業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
3. 当社は、利用者のサイト制作に関して当社が必要とする事項を利用者にヒアリングすることがあります。利用者がヒアリングに応じない場合又はヒアリングによる回答が不十分である場合は、利用者は、本サービスを利用できない又は利用者の希望通りの本サービスが受けられるとは限らない旨を了承するものとします。
第 7 条（制作業者との契約等）
1. 本サービスは、利用者と制作業者との間の契約手続に関する事項、サイト制作過程における資料の授受等のサポートを行うものではありません。利用者は、制作業者のサイト制作サービスが、制作業者の責任において提供されるものであることを理解し、これらの事項について、直接制作業者との間で行うものとします。
2. 当社は、利用者に対して、本サービスに関する次の各号に掲げる事項について一切保証せず、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、これらに関する一切の責任を負いません。
(1) 利用者の見積もり依頼に対して、制作業者から見積もりがあること。
(2) 制作業者からの見積もりに関する情報等に誤りがないこと。
(3) 利用者と制作業者との間で契約が成立すること。
(4) 制作業者が提供するサイト制作サービスの内容及び品質。
(5) 本サービスに掲載する制作業者の情報に誤りがないこと。
(7) 制作業者の行為、倒産等により利用者が損害を被らないこと。
(6) 制作業者にて、利用者の情報が適切に管理及び利用されること。
3. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第 8 条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
(3) サイトの必要が無いにもかかわらず見積もりを求める行為
(4) 市場調査・価格調査のために見積もりを求める行為
(5) 他人の名義を冒用する行為
(6) 他者になりすまし本サービスを利用する行為
(7) 利用者に関し真実で無い情報を申請・申告・入力する行為
(8) 制作業者、当社又はその他の第三者の著作権、財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(9) 制作業者、当社又はその他の第三者に損害を与える行為又は損害を与える恐れのある行為
(10)本サービスを利用して営利活動を営む行為
(11)当社のウェブサイトの一部又は全部を改竄、改変又は消去する行為及びその恐れのある行為
(12)本サービスを提供するために当社が利用するネットワークシステムを妨害又は破壊する行為及びその恐れのある行為
(13)前各号に定める場合のほか、当社が不適切と判断する行為
第 9条（依頼者番号の管理）
1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、依頼者番号を発行します。
2. 利用者は、依頼者番号を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、他に漏れないように注意を尽くすものとします。
3. 利用者は、依頼者番号の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第 10 条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
1. 利用者は、本サービス及び当社の運営する他のサービスに関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていない情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在もしくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第 11 条（利用者と第三者との間における紛争）
1. 利用者は、本サービスの利用に際して制作業者その他の第三者との間において生じた一切の紛争について、利用者自身の責任でこれを誠実に解決するものとします。
2. 本サービスは、利用者と制作業者との間で成立した契約に関するサポートを行うものではありません。制作業者による制作の遅延、サイトの瑕疵等、利用者と制作業者との紛争については、利用者と制作業者の間で解決するものとし、当社はこれらの紛争の処理について一切関与しません。
3. 前各項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第 12 条（契約上の地位の処分等）
1. 利用者は、本利用規約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができないものとします。
2. 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、本利用規約にもとづいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができないものとします。
3. 当社は、当社子会社・兄弟会社などの弊社グループ会社及び親会社とそのグループ会社並びに金融機関、その他第三者に対して、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡、承継することができるものとし、利用者はあらかじめこれに異議なく承諾するものとします。
第 13 条（当社からの通知）
1. 利用者は、当社が利用者に対して電子メール、郵便又はファックス等で本サービスに係る通知をした場合は、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせる等、疑義を解消するものとします。
2. 当社は、前項の通知の内容を利用者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 利用者は、当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等を利用者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性があるため、速やかに当社に連絡するものとします。
第 14 条（変更の届出）
1. 利用者は、本サービスに関して当社に通知又は届出た事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届出るものとします。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前各項の規定は、本条により当社に届出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用規約にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合、本利用規約にもとづく利用者の地位を承継した方が、当社が指定する承継根拠資料を添付の上、本条に定める変更の届出を行うものとします。
第 15 条（本サービスの利用に関する規則）
1. 当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用規約とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。
3. 利用者は、本利用規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守するものとします。
第 16 条（著作権、財産権その他の権利）
1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等（以下「コンテンツ等」といいます）に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者又は著作権者に帰属します。
2. 利用者は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行わないものとします。
3. 利用者が前項に反する行為によって被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
4．利用者が、本サービスを利用して自己の情報や意見を発信し、又は画像、動画などをアップロードする場合、その内容についての一切の責任は、利用者が負うものとし、万一、名誉毀損、プライバシー権侵害、著作権侵害、個人情報漏えい等の紛争が生じても、利用者が自己の責任で解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5．利用者は、利用者が本サービスを利用して発信し、又は発信しようとする情報（画像、動画などを含む）について自己の責任でバックアップ等保存、管理を行うものとし、本サービスの不具合等による情報の紛失、滅失が生じても、当社は、一切の責任を負いません。
6．利用者が本サービスを利用した場合、当社は当社ウェブサイト上及び当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者又は利用者の所属する法人・団体の名称を表示することができるものとします。
7. 前各項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第 17 条（本サービスの提供の停止）
当社は、利用者が本利用規約の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 19 条（免責）
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、損害の賠償その他一切の責任を負わないものとします。
(1) 当社のウェブサイトに設置されているリンクのリンク先のウェブサイトを利用すること。
(2) 当社の設備の故障その他の事由により本サービスを利用することができなかったこと。
2. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により又は本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（担保責任の否定）
1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について、当社が何らかの責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. 本サービスは、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第 21 条（本サービスの全部又は一部の停止又は終了）
1. 当社は、本サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、当社が次の各号の一にでも該当すると判断する場合、利用者へ何ら催告することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 保守を定期的又は緊急に行う場合
(2) システムに負荷が集中した場合
(3) 本サービスの運営に支障が生じると判断した場合
(4) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) 火災、停電等により、本サービスの提供が不能となった場合
(6) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不能となった場合
(7) 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が不能となった場合
(8) その他、運用上、技術上、公的機関が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合
2. 当社は、利用者に対し、弊社所定の方法により事前に通知または掲示することにより、本サービスを終了することができるものとし、通知または掲示後30日を経過した時点ですべての利用者に通知したものとみなされるものとします。
3. 当社は、前2項にもとづき本サービスの全部又は一部を停止又は終了によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（利用料金）
本サービスの利用料金は、無料とします。
第 23 条（利用者の行う解約）
1. 利用者は、いつでも将来に向かって本サービスを解約することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスの解約を希望する場合、当社の定める方式に従って当社に対して解約の通知を行うものとします。当社の定める方式に従わない場合には、本サービスの解約の効果は生じないものとします。
第 24 条（当社の行う解除）
1. 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用規約の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続、会社更生、民事再生の手続の開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合。
(3) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けた場合。
(4) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) 当社又は制作業者から電子メール等の通信手段で連絡が取れない場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第 25 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対して、利用者が本利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2. 当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為 (5) 前各号に準じる行為。
3. 当社及び利用者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社又は利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5. 当社及び利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第 26 条（個人情報について）
1. 個人情報とは、利用者に関する情報で、当該情報に含まれる内容によって、特定の個人を識別することができる情報をいいます。当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の情報の管理・運営に細心の注意を払います。
2. 当社は、次の各号で定める情報に含まれる、利用者の情報を取得します。
(1) 本サービスの利用申込時に利用者が提供した情報。
(2) 本サービスを利用して制作業者への見積もりに必要な情報。
3. 当社は、本サービスに関連して取得した利用者の情報を以下の目的で利用します。
(1) 制作業者が見積もりを作成等に必要な情報を提供するため、制作業者への提供。
(2) 統計データを作成するため（ただし、当社は個人又は法人を特定できないように統計データを加工するものとします。また、当社は、何ら制限なく統計データを利用することができるものとします）。
(3) 本サービスに関する報告や連絡を行うため。
(4) 利用者からの問い合わせ、苦情等に対応するため。
(5) 当社又は当社の提携するサービスや商品の広告、宣伝、案内等を行うため。
4. 当社は、利用者情報を確認することが必要となった場合、利用者に連絡することがあります。
第 27 条（賠償責任）
1. 利用者は、本規約に違反する行為を行ったり、故意に本サービス運営に支障をきたす行為を行ったりするなどの利用者の不正な使用等によって当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本契約期間中及び期間満了後も弊社の名誉を傷つけ又は当社のサービスの運営に支障をきたす情報漏洩、風評の流布、批判等によって当社の営業の妨害を行ってはならず、当社が当該妨害を利用者より受けたと判断した場合、当社は利用者にその損害賠償を請求し利用者はこれを賠償しなければならないものとします。
第 28 条（準拠法）
本利用規約の準拠法は、日本国の法令とします。
第 29 条（裁判管轄）
本利用規約に関する訴えについては、当社の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所または簡易裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第 30 条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第 31 条（本利用規約の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本利用規約の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
附則（2020年7月1日施行）本利用規約は、2020年7月1日から施行します。